2008年4月から始められた特定健診は、企業の健康保険組合（健保組合）、市町村の国民健康保険（国保）などの保険者（運営主体）が、40〜74歳の加入者を対象に実施。厚労省によると、初年度の対象者は約5190万人だったが、受診者は約1990万人（38.3%）にとどまった。

　保険者別にみると、公務員らが加入する共済組合が58.7%、大企業の会社員らが加入する組合健保は58.0%と高かったが、自営業者などが加入する市町村国保は30.8%、中小企業の従業員が加入する全国健康保険協会（協会けんぽ）は29.5%、建設業者らが加入する国保組合は31.3%と低迷した。

　厚労省の実施率の全国目標は70%だが、加入者が受診しやすい大企業などの健保組合は2012年度に80%、協会けんぽは70%、市町村国保は65%を目標としている。初年度で対応が遅れ「十分対応できなかった」というケースも多かったという。

　特定健診では、生活習慣病の危険性が高まる「メタボリックシンドローム」（内臓脂肪症候群）に着目し、腹囲径を必須項目としている。腹囲や血圧、血糖値などからメタボの該当者や予備群と判定された場合、治療薬を服用している人などを除き食事や運動に関する指導（特定保健指導）を受ける。

　腹囲の基準（男性は85センチ以上、女性は90センチ以上）を満たし、高血糖値、高コレステロール、高血圧の3つの基準のうち2つ以上満たす内臓脂肪症候群だった人は約288万人（14.5%）に上った。腹囲以外で、高血糖値など3つの基準のうち1つ以上満たす「予備群」は約247万人（12.4%）だった。合計26.9%がメタボかその予備群とされた。

　特定保健指導の対象となったのは19.8%、保健師などによる最長6ヵ月の指導プログラムに従って最後まで終了したのは約31万人（7.8%）にとどまった。

　厚労省は2008年12月に公表した「国民健康・栄養調査」では、40〜74歳の内臓脂肪症候群の該当者数は約1070万人で、予備群は約940万人と推計されている。今回はこの数字を下回っており、特定健診を受けていない人が多いことがうかがえる結果になった。市町村などの保険者には、特定健診の受診率を高める工夫が求められている。

平成20年度　特定健康診査・特定保健指導の実施状況（厚生労働省）