10月29日に総務省から発表された家計調査によると、2人以上の世帯の「消費支出」は、9月は前年同月とほぼ同じ27万5000円だった。

　家計調査では、全国の約9000世帯を対象に、家計の収入・支出、貯蓄などを調査している。それによると、「食料」が6万5800円（前年比2.2%減）、「保険・医療」が1万2000円（同7.3%減）。

　景気悪化の影響を受けて、家庭の財布のひもは固くなっている。食料では、猛暑で生鮮野菜や果物が値上がりしたことから消費が控えられ、それぞれ支出が減った。

　総務省は、県庁所在・政令計49都市を対象にした家計調査も行っている。それをみると、都市によって食生活や食品の消費傾向に、地域ならではの特徴があることがわかる。

　肥満は、2型糖尿病や脂質異常症、高血圧、心筋疾患などの生活習慣病の原因となる。食育白書によると、体格指数（BMI）が25以上の肥満者の割合の全国平均は、20〜69歳の男性で29.3%、40〜69歳の女性で26.6%。

　男性の肥満率が最も高い都道府県は（1）沖縄（46.7%）で、次いで（2）岩手（41.2%）、（3）宮崎（37.8%）、（4）北海道（37.5%）、（5）茨城（36.9%）と続く。

　肥満が増えた原因は、食生活をとりまく社会環境の変化、食生活の欧米化や運動不足など。

　とりわけ食事は、肥満や生活習慣病を予防・対策するうえで重要だ。家計調査では、肥満率の高い地域ではファストフードなどの外食、スナック菓子などのジャンクフードの利用が多い傾向があることが示された。

　例えば、スナック菓子の年間購入額が日本一になった大分市は、プリンやチョコレート菓子でも1位、ハンバーガーでは3位になっている。実は肥満者の割合でも、男性が34.1%と全国平均よりかなり高い。

　同市の女性の野菜摂取量は全国ワーストだったが、肥満者の割合も27.7%で全国より高い。

　「外食」は、特に働き盛りの世代の食事管理で、大きな課題となっている。

　食堂やレストランなどの飲食店やファストフード店、喫茶店、居酒屋などで外食を利用している割合は、特に働き盛りの年代の男性で高い。国民健康・栄養調査によると、週に2回以上外食をとる人の割合は、20〜60歳代の男性では5割に上る。

　総務省の家計調査によると、2人以上世帯の年間の外食費は平均で約16万3700円だった。

　外食費で多いものは、和食（2万2100円）、洋食（1万6800円）、中華食（4800円）、ハンバーガー（4100円）、そば・うどん（5300円）、中華そば（5600円）、すし（1万4400円）など。

　外食費が最も多いのは「東京（区部）」（22万2000円）で、次いで「岐阜市」（19万3000円）、「名古屋市」（19万1000円）、「横浜市」（18万6000円）、「川崎市」（18万6000円）と続く。最も少ないのは「青森市」（10万4000円）だった。

　食事療法でつまずきやすい、もうひとつの原因は、お菓子、ジュースやコーヒーなどの清涼飲料、果物、菓子パン、ファストフードなどの「間食」だ。

　上記の総務省の調査によると、お菓子の購入金額の平均は7万8500円。最も多いのは「金沢市」（9万5500円）で、次いで「水戸市」（9万2500円）、「福島市」（9万1200円）、「さいたま市」（9万500円）、「富山市」（8万8600円）と続く。最も少ないのは「那覇市」（5万8800）だった。

　種類別にみると、ケーキの購入金額が多いのは「金沢市」（9400円）、「神戸市」（9200円）、スナック菓子の購入金額が多いのは「大分市」（5800円）、「熊本市」（5500円）だった。

家計調査（家計収支編）　調査結果（総務省）
欠食･外食等の食事状況調査
平成16年国民健康・栄養調査報告（厚生労働省）