「健康日本21」の目標達成 国は具体的な目標値を決め国民の健康づくりを推進する取組みを行っているが、現状では多くの項目で目標に届いていない。

　4月に新健康フロンティア戦略賢人会議（座長・黒川清 内閣特別顧問）は、2007年度から10年間の健康戦略である「新健康フロンティア戦略」をまとめた。そこでは2型糖尿病などの生活習慣病や、関連の深い心疾患や脳血管疾患などは、発症リスクに応じて国民が個々に予防が可能な病気であり、そのための研究や対策法の開発・普及がよりいっそう求められるとされた。

　今回の検討会は新健康フロンティア戦略を具体的に検討し、項目ごとに対策を強化することを目標とする｡糖尿病やメタボリックシンドロームを重視し、(1)糖尿病の予防、(2)脳卒中、心筋梗塞、腎不全などの合併症への進行を阻止、(3)脳卒中、心筋梗塞などの治療の推進という､3段階に分けて新たな対策を示した。

　主な論点は以下の通り――

　国立循環器病センターや国立国際医療センターなどのナショナルセンター（国立高度専門医療センター）を、生活習慣病対策の予防・治療の中心として機能させる方策が示された。ナショナルセンターと地方の中核病院､プライマリケア医との連携を強化し、適確な医療サービスを行えるようにする。

　また、医療機関と地域の住民のあいだにある保健所は、住民の受診を促す普及啓発など、積極的な役割を果たすことが求められる。

　医療連携体制のための人材育成が必要｡糖尿病患者を診療する医療機関が数多くあり、ナショナルセンターを拠点とする体制づくりには課題があるのでは、という意見も出された。

　個人の遺伝素因などにも配慮したテーラーメイド的な予防の研究と開発を進める。遺伝子や生体指標、生活習慣を基に発症リスクを調べ、それぞれの人に合った運動や食事の改善プログラムを開発・普及する。 　生活習慣改善への動機付けのための環境整備が推し進める必要が確認された飲食店などでの栄養表示の普及、運動に取組みやすい環境整備、効果的な保健指導などについて今後検討していくとしている。

●	第1回糖尿病の生活習慣病対策の推進に関する検討会資料（厚生労働省）