要綱案は日本脳卒中協会が中心となり専門家からの意見をふまえて作成したもので、法制化により脳卒中の症状や発症時の対応に関する市民の知識普及や、脳梗塞の効果的な治療薬である血栓溶解薬（t-PA）の普及促進などを目指す。近日中に各国会議員に送付し、協力を訴える。

　同協会の要綱案の基本理念として、以下のことなどを示している――

• 予防と発症後の適切な対応について、国民への啓発・教育を行う。
• 全国どこでも脳卒中患者に速やかに専門的治療が行われ、救急・急性期から維持期まで切れ目なく継続される。
• 後遺症患者と介護を行う家族の生活の質を維持し向上させ、社会参加を促す。脳卒中後遺症患者が医療、リハビリなどを受けることができるようにする。
• 脳卒中の克服を目指した、教育と研究を推進する。

　これらを実現するために、政府に対して「脳卒中対策推進基本計画」の策定を求めている。

　具体的な施策としては、国と地方公共団体、医療保険者は脳卒中予防に向けて、食生活、喫煙、飲酒、運動など生活習慣や、高血圧や脂質異常症、糖尿病など脳卒中の原因となる病気についての知識を国民に普及することとしている。

　さらに、発症後速やかに専門的治療が受けられるよう、救急搬送や救急医療、遠隔医療などの体制を整備し、専門的知識をもつ医療従事者や介護福祉サービス提供者を育成をはかる。急性期から維持期まで、継ぎ目なく専門的な医療や福祉を提供する医療施設を整備する施策を講じる。

　また、脳卒中の医療の質を向上させるため、脳卒中の発生や緊急搬送、治療の状況、転帰などの情報を国や地方公共団体が収集・提供する体制の整備も提唱。情報を分析して、保健対策や医療の質の向上のために施策に反映させなければならないとしている。

　血栓溶解薬「t-PA」による治療は、脳梗塞の急性期治療に効果的として2005年10月に保険適用された。しかし、同協会によると、この治療法を受けているのは脳梗塞患者の約2%にとどまるという。

　t-PA治療は日本では以前から心筋梗塞に対してのみ許可されていたが、少量で効き比較的安全であるという海外の知見が増え、日本でも行えるようになった。脳梗塞や心筋梗塞は血管が詰まることで引き起こされる。血液の塊で栓をされて血液が流れなくなるのが「血栓症」で、t-PAにより血栓を溶かす治療が有効となる。

　しかし、血栓溶解薬の使用は出血という合併症を引き起こす可能性があり、また、「発症後3時間以内」という使用制限があるため、適切で迅速な治療が重要となる。同協会は、t-PA治療の実施が増えない原因として、「現在の救急搬送体制が脳梗塞治療に適した体制になっていない」「国民に対する啓発活動が十分でない」などと分析し、2008年8月以降、関係学会なども含め法案の検討を進めている。

社団法人日本脳卒中協会
一般社団法人日本脳卒中学会