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2018年01月12日

日本の糖尿病有病者は1000万人超 予備群は減少 国民健康・栄養調査

 糖尿病が疑われる成人の推計が2016年に1,000万人に上ったことが、厚生労働省が実施した「2016年国民健康・栄養調査」で分かった。前回(2012年)調査より50万人増え、調査を開始してから最多となった。
 発症に至らない糖尿病予備群は1,000万人になり、前回調査時より100万人減った。
糖尿病人口がはじめて1,000万人の大台に
 調査は2016年に全国から抽出した2万4,187世帯を対象に実施。糖尿病の推計は4~5年ごとに行っており、20歳以上の男女約1万1,000人に血液検査を実施し、過去1~2ヵ月の血糖状態を示すHbA1c値を測定。HbA1c(NGSP)値が6.5%以上の人を「糖尿病が強く疑われる」と判定。HbA1c値が6.0%以上、6.5%未満を「糖尿病の可能性を否定できない」と判定した。

 その結果、「糖尿病が疑われる人」は12.1%(男性16.3%、女性9.3%)に上り、1997年以降増加していることが判明。男性では50歳代で12.6%、60歳代で21.8%、70歳以上で23.2%。女性は50歳代で6.1%、60歳代で12.0%、70歳以上で16.8%が該当する。

 一方、可能性が否定できない予備群は12.1%(男性12.2%、女性12.1%)。予備群は1997年以降増加していたが、2007年以降は減少している。厚生労働省では「糖尿病を発症しやすい高齢者の増加に加え、特定健康診査(メタボ健診)などによる有病者の掘り起こしなどが影響したのではないか」と分析している。
 日本人の糖尿病人口を推計したところ、前回の推計から50万人増え、1,000万人に上った。糖尿病患者は、推計を始めた1997年の690万人から右肩上がりで推移している。

 一方、糖尿病予備群は2007年の1320万人をピークに減少し、2016年は前回調査よりも100万人少ない1,000万人と推計した。厚労省は2008年度から始まった特定健康診査(メタボ健診)などによる予防効果が出ているとみている。
糖尿病の治療を受けている人の割合は76.6%
 「糖尿病が強く疑われる人」のうち、現在治療を受けている割合は76.6%(男性 78.7%、女性 74.1%)で、男女とも増加している。性・年齢階級別にみると、40歳代男性では治療を受けている割合が51.5%で他の年代よりも低い。
50歳代の男性の3人に1人以上が肥満
 2型糖尿病とも関係する肥満度はBMI(体格指数)で算出している。BMI18.5〜25未満を「普通」、25以上を「肥満」、18.5未満を「低体重(やせ)」と判定した。

 BMIが25以上の「肥満」の割合は男性で31.3%、女性で20.6%。とくに男性の50歳代で36.5%と、3人に1人以上が肥満だ。
 BMIの全国平均は男性 23.8、女性 22.6だった。都道府県別でBMIが高いのは男性が高知(25.1)、女性が福島(23.9)。低いのは男性が新潟(23.1)、女性が福岡(21.8)だった。

 今回の調査では、BMIが低栄養気味の20以下だった65歳以上の女性の割合が22.0%に上ることもわかった。2006年には16.8%で、10年間で増加傾向にある。男性は12.8%だった。厚労省は、今後の調査で低栄養やフレイルについてより詳しく把握する計画を明らかにした。
1日の平均歩数は男性6,984歩、女性6,029歩
 日本人の1日の平均野菜摂取量は276.5g(男性284g、女性270g)と前年より17.1g減り、この10年で最低となったことも明らかになった。国の健康増進計画「健康日本21」では1日350gが目標とされるが、目標値を達成できたのは長野県の男性のみだった。

 1日の野菜摂取量がもっとも多いのは、男女とも長野県(男性 352g、女性 335g)、もっとも少ないのは男性では愛知県(229g)、女性では大阪府(227g)。

 運動項目では、1日あたりの歩数の平均は男性 6,984歩、女性 6,029歩。もっとも多いのは男性が大阪(8,762歩)、女性が神奈川(7,795歩)。もっとも少ないのは男女ともに高知(男性 5,647歩、女性 5,840歩)。大阪と高知の男性は3,000歩超の差がある。

 食塩摂取量については、1日の平均摂取量は男性 10.8g、女性 9.2gで、「健康日本21」で目標とされている8gより大幅に多い。もっとも多いのは男性が宮城(11.9g)、女性が長野(10.1g)。もっとも少ないのは男女ともに沖縄(男性 9.1g、女性 8.0g)。宮城と沖縄の男性は2.8gの差がある。

平成28年国民健康・栄養調査報告(厚生労働省 2017年12月27日)

ご注意
 この記事の数値は厚生労働省が2017年12月に公表した「平成28年国民健康・栄養調査報告」にもとづいています。厚労省が2017年9月に公表した「2016年『国民健康・栄養調査』の結果」と内容が若干異なるのでご注意ください。
[ Terahata ]
日本医療・健康情報研究所

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